地域包括ケアシステムとは

皆さまにお伝えしているシリーズ第十回目です。今回は厚労省資料から地域包括ケアシステムについてお知らせします。
地域包括ケアシステムとは

75 歳以上高齢者（後期高齢者）は、現在約 1,400 万人となっており、2025（平成 37）年には 2,000 万人以上となることが予測されています。また、単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が近年増加してきており、今後も増加が見込まれます。

こうした中、在宅での介護や療養に対する国民全体の希望の高まりがあります。介護が必 要になった場合でも7割以上が自宅での介護を希望しており、医療についても6割以上の国民が自宅で療養したいと希望しています。さらに、自立して健康に暮らすことができるよう健康寿命の延伸についても、社会全体で大きな関心を集めています。

「団塊の世代（1947 年から 1949 年生まれ）」がすべて 75 歳を迎える 2025 年までの残り 10年余りで、国及び地方公共団体においては、できる限り住み慣れた地域で、人生の最期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を実現することが求められています。

地域包括ケアシステムについては、高齢化の進展や地域資源に大きな地域差がある中、市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて「ご当地ケア」をつくり上げていくことが重要であり、「地域の力」が再び問われていると言えます。なお、こうした取り組みの制度的な推進については、平成 18 年の介護保険制度改正において、地域包括支援センターや地域密着型サービスを創設するなど、第一歩が踏み出され ました。 さらに、平成 24 年の改正により、国及び地方公共団体の責務として包括的に推進することが位置づけられ、平成25年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（プログラム法）において「地域包括ケアシステム」の文言が明文化され、地域包括ケアシステムの構築に向けて、いよいよ積極的に取り組みを進めることが求められています。（厚労省資料より抜粋)

八郷西自治会協議会長　久保田領一郎

参考

地域包括ケアシステムの姿