皆さまにお伝えしているシリーズ第十二回目です。
今回はみなさんの力で介護費の抑制ができれば、自治体財政に貢献できることをお話しします。
介護費抑制で財政支援
厚生労働省は高齢者の要介護度を改善したり、一人当たりの介護給付費を減らしたりした市町村に対して、財政支援する考えであると報道されている。
高齢化に伴い介護に必要な人が増加しており、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に介護給付費は20兆円に膨らむ見通しである。
ちなみに2017年予算は約3兆円であるので7倍近い増額となる。
それゆえ、市町村に介護状態の改善につながる取り組みを促し、費用の膨張を抑える狙いだ。
今の制度では老人ホームなどの施設に入ると寝たきりになるなど、介護が重度化するケーㇲが少なくない。
要介護度が高ければ事業者の報酬も上がり、介護給付費も膨らむことになる。
利用者の自己負担を除く介護給付費のうち、5割は国と都道府県・市町村の税金で賄っている。
給付費を抑制することにより、自治体財政にも恩恵が及ぶ仕組みが、厚生労働省で考えられている。
感想
このことは、専門職を要しない要支援１・２を地域に委ね、取り組みに熱心な地域に財政支援をするということである。
今後厚労省は、増え続ける介護給付を抑制するため、地域間競争を促し、積極的に取り組む地域は助成し、取り組んでいない地域は助成しないということである。
戦後の豊かな社会を築いてくださった先輩諸氏のため、地域でできることを皆さんで行い、恩に報いたいものである。
皆様のご支援をお願いします。
八郷西自治会協議会 会長 久保田 領一郎
