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昨年暮れ、四日市市では介護予防・日常生活支援総合事業が導入されることになりました。

これは、主に元気な高齢者を対象者にした住民主体の自主的取り組み等です。一般介護予防事業は、元気な高齢者を中心とした活動で、できるだけ介護が必要な状態とならないようにする介護予防の取り組みです。

 

四日市では、「ふれあいいきいきサロン」や「介護予防自主活動団体」など、地域で継続的に体操や生きがいづくりに取り組む住民主体の活動を支援しています。

八郷西地区では雨天以外(多少の雨は実施)は毎日ラジオ体操が行われています。

なぜ、介護予防のためには住民が主体となって運営する「通いの場」が必要なのか。

高齢者の誰もが継続して介護予防に取り組むには、取組の効果を高齢者自身が実感できること、かつ、歩いていける範囲に通いの場があり、継続して介護予防の取組を行えることが必要です。

効果のある介護予防の取組を開発するのは行政の役割です。

しかし、通いの場を行政主体で取組むと、支える人、会場、それらに係わる費用等を確保できなくなった時が、通いの場の展開・継続の限界となってしまします。

  また、多くの場合、高齢者が通いの場に参加するきっかけとなるのは、知り合いからの声かけ、効果を体感している人からの声かけなどです。

行政の目が行き届かない虚弱な高齢者の存在を知っているのも身近な住民です。

  よって、住民が主体となって運営し、行政は黒子となり必要な時には住民の主体性を阻害しない最低限の支援をすることが、息の長い介護予防の取組につながります。

 このような容易に通える範囲に「通いの場」を住民主体で展開することが必要です。皆さまのご協力をお願いします。

なお介護予防に関するおしらせを、今後シリーズで掲載していきますので、是非ご覧になって戴きたいと思います。

八郷西自治会協議会 会長 久保田領一郎